サービス利用規約

このサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スカイコード株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するSWF（以下「本サービス」といいます。）における利用条件を定めるものです。なお、本規約については、お客様が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

1. 本規約は、当社と本サービスを利用する法人、団体又は個人（以下「利用者」といいます。）との間の基本的な事項を規定することを目的とします。
2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
3. 本規約以外の個別規定、追加規定又は通知等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又は通知等が優先されるものとします。。
4. 当社が提供する本サービス以外のサービスについては、各サービスに定められる利用規約等に従ってご利用ください。

本規約において、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

1. 「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約
2. 「利用希望者」利用者になろうとする法人、団体又は個人
3. 「顧客」利用者が設定した本サービスを利用する法人、団体又は個人
4. 「第三者」当社及び利用者以外の顧客を含む法人、団体又は個人
5. 「送信情報」本サービス上で送信された情報

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本規約変更後、利用者の電子メールアドレスにその内容を通知、又はインターネット上の当社Webサイト上に変更後の規約をアップロードするものとします。
2. 当社が本規約を変更した場合には、当社が別途定める場合を除き、当社が前項の通知を発信した時点、又は、変更後の規約が、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で当該規約が効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更後も引き続き利用者が本サービスの利用を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

1. 利用希望者は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請を行うことができます。
2. 当社は、当社の基準に従い、利用希望者の登録の可否を判断し、当社からの登録を認める旨の通知により、利用者としての登録が完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立し、利用者は本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになります。
4. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用者登録の申請を承認しないことがあります。
   1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 過去に本利用規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
   3. 当社の運営・サービス提供の妨害・その支障をきたす行為を行った場合や、そのおそれがあると当社が判断した場合
   4. 他の利用者やその他の第三者の利用の妨害・その支障をきたす行為を行った場合や、そのおそれがあると当社が判断した場合
   5. 暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団構成員その他これに準じる反社会的勢力の構成員（以下「反社会的勢力等」といいます）であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与しているもしくは反社会的勢力等と取引関係を有する法人、その役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明又は当社が判断した場合
   6. その他当社が不適当であると判断する場合

1. 利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、本サービス利用契約の目的の範囲内でかつ本サービス利用契約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。また、本サービスを利用するにあたり、法令に従い利用者が取得する必要がある許認可は、利用者の責任において適切に取得して利用するものとします。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用することに関し、第三者からの問合せ数の向上、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。また、送信情報に関しても保証するものではありません。送信情報の解釈については利用者が判断し、利用者の自己責任とします。
4. 本サービスを通じて行われる顧客からの個人情報等の取得、利用者と顧客間の取引その他のやり取りは、利用者の責任において行うものとします。
5. 利用者は、顧客に対し、本規約の内容を周知し、利用者が定める方法でこれに同意させたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用させなければなりません。顧客が本サービスを利用する場合、利用者が顧客に本規約に同意させたものとみなします。

1. 本サービスは、利用者が利用を希望するサービス内容により、無料サービスと有料サービスに分かれるものとします。
2. 有料サービスの利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。

当社は、本サービスの利用にあたり、利用者及び第三者による以下の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。

1. 法令、公序良俗若しくは社会通念に反し又は反するおそれのある行為
2. 犯罪的行為若しくは反社会的行為、又はこれを援助、助長、促進、若しくは関与する行為
3. コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
4. 違法に該当する、または違法に該当するおそれのある行為
5. 法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、第三者もしくは当社に不利益を与える行為
6. 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報やそのおそれのある情報を送信・掲示する行為
8. 当社、他の利用者もしくはその他の第三者の著作権、特許権、商標権及びその他の知的財産権、若しくは企業秘密等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
9. 当社、他の利用者もしくはその他の第三者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
10. 当社、他の利用者もしくはその他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為 前各号に定める行為を助長する行為
11. その他、当社が不適切と判断した行為

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる設備や契約ついて、自己の費用と責任において行うものとし、当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
2. 当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
3. 利用者は、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者よるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

   1. 利用者の同意を得たとき
   2. 当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
   3. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
   4. 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
   5. 利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   6. 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   7. 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
   8. 上記各号に準ずる必要性があるとき

2. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。当社は、削除された送信情報について、当該送信情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

   1. 本サービスにより定められた保存期間を経過したとき
   2. 利用者の同意を得たとき
   3. 当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
   4. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
   5. 法律に従い削除等の義務を負うとき
   6. 利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   7. 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   8. その理由を問わず、本契約が終了したとき
   9. 本サービスが変更、中断、終了等したとき
   10. 上記各号に準ずる必要性があるとき

3. 前２項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。

4. 本条の規定に従い、当社が送信情報を閲覧等又は削除等し、または送信情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

1. 利用者は、所定の方法により本サービスを退会することができます。本サービスを退会した利用者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 利用者は、本サービス退会後も、当社又はその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（契約満了日までのサービス利用料金及び損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 退会時に当社に対する債務が残存している場合には、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。当社は、利用者が本サービスを退会した後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
4. 利用者が本サービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。

1. 当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の登録の取消、利用契約の解約、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等の措置をとることができるものとします。
   1. 第7条 （禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
   2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
   3. 利用料金の支払債務の滞納があった場合
   4. 利用者が法人や団体で、解散もしくは事業が廃止、又は実質的に業務が停止していると認められる場合
   5. 反社会的勢力等であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与しているもしくは反社会的勢力等と取引関係を有する法人、その役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明又は当社が判断した場合
   6. 1年以上の長期にわたり本サービスの利用が確認できない場合
   7. その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
3. 当社は、本条に定める措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとし、利用者がいずれかの項目に該当することにより当社および第三者が損害を被った場合､当該利用者に対し、損害賠償を請求することができるものとします｡

1. 当社、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断もしくは完全に終了する場合があります。
   1. 本サービス用設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等の必要がある場合
   2. 利用者又は第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
   3. 本サービスが犯罪あるいは公共の利益に反する行為に利用される可能性があると当社が判断した場合
   4. 停電、火災等、社会インフラの障害によりサービスが提供できない場合
   5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   6. 天災、戦争、暴動等の不可抗力でサービスの提供ができない場合
   7. 法令に基づく措置によりサービスが提供できない場合
   8. その他、運営上、技術上の理由により、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2. 本条に定める措置により中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、利用者及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、全て当社またはその他の権利者に属します。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。
3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
4. 利用者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

1. 当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。
   1. 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に、公知公用となっている情報
   2. 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に、既に保有していた情報
   3. 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となった情報
   4. 正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
   5. 秘密情報によることなく、独自に開発した情報
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。

1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことを当社が知った日時から起算して２４時間以上（休業日除く）利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、本規約 第12条（本サービスの中断・終了及び変更）の定めに従って本サービスの提供を中断・停止する場合は、これに含まれないものとします。
2. 当社は、当社の任意の判断により、第1項における損害賠償の支払に代えて、当該損害賠償の対象となる事由が生じた月の翌月以降に係る月額費用と、当該損害賠償額を対当額で相殺することができるものとします。
3. 当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者または第三者に損害が生じ、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、利用登録が完了した日から当該利用者が本サービスを退会した日、又は当該利用者のアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

1. 本規約の変更に関する通知、その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社Webサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点、又は、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなします。

1. 利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
2. 当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項は、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

1. 本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
3. 前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行・改定情報

• 2023年01月03日 制定